１．企業における人材育成の重要性

企業の根幹をなすのは人です。
会社によっては、「人材」を「人財」と表現することもあります。人材育成はあらゆる企業にとって喫緊の課題なのです。特に重要なのは社員への教育機会の付与です。

しかし、研修を実施しようと思っても費用がかかります。
例えば、100人の中堅社員に向けて3日間の管理職研修を実施したところ、費用が300万円もかかった事例もあります。

このため、会社の中には資金面で難があり、研修をあきらめているケースもあるのではないでしょうか。
しかし、お金の問題からあきらめてしまうのはあまりにももったいないです。
なぜなら、公的な補助金・助成金を活用すれば、資金面の課題を克服できるからです。

研修にかかる費用を、一部負担してくれるものもあり、企業にとって大きなメリットを持ちます。

２．企業が人材育成の為に使える補助金・助成金とは

補助金・助成金には、厚生労働省が行っている全国の企業が対象になるものと、地方自治体が既定する地域でのみ利用できるものがあります。

３．人材開発支援助成金（旧：キャリア形成促進助成金）

2022年9月1日より制度の見直しにより、対象となる訓練施設の条件を申請している事業者と関係性がある人の施設でも対象になるように変更になりました。

また、通信訓練に参加したときに使用する「受講者の出席状況が分かるログ、訓練受講時の受講者を撮影したスクリーンショット等」などの省略なども変更点です。他にも「定額制訓練の要件の変更」「OJT訓練指導者」「短時間勤務制度」などの要件に変更が出ています。

令和4年に実施されているコースは以下の通りです。

４．教育訓練給付制度

受講する人のレベルに合わせて、教育訓練は種類が分類されています。

５．人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）

• 雇用管理制度助成コース

実際に雇用管理制度を導入したうえで、研修制度や諸手当制度として利用できます。
離職率の目標を達成した場合に、57万円助成される仕組みです。

また、申請したときに3年前と比較して生産性の向上が見られたときは15万円が追加として助成される仕組みになります。

他にもこれだけの種類があります。

• 介護福祉機器助成コース
• 中小企業団体助成コース
• 人事評価改善等助成コース
• 建設キャリアアップシステム等普及促進コース
• 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
• 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
• 外国人労働者就労環境整備助成コース
• テレワークコース

６．社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金

資本金の額もしくは従業員の数（常時）のいずれかに該当するもの

申請条件として、都内に本社や事務所の登記があり、訓練に関する経費を受講者に負担させていないなどの条件があります。
また勤務時間内に行ったうえで通常の賃金の支払いも必要です。国や地方公共団体からの助成を受けるなどの併用は禁止です。

７．令和4年度オンラインスキルアップ助成金

都内に本社もしくは事務所の登記があり、訓練に要する経費を従業員に負担させていない、国や公共団体から助成を受けていないことが条件となります。
上限額は27万円になり、小規模企業者は2/3程度、そのほかの中小企業は1/2程度の補助率です。対象となる経費は、受験料や受講料となります。

８．令和4年度DXリスキリング助成金

中小企業もしくは個人事業主になり、都内に本社もしくは事業者の登記があること、経費の負担を従業員にさせていないなどの条件があります。
また国や地方公共団体から助成を受けていると、受けられなくなってしまいます。申請は1事業者1回のみになり、助成対象経費3/2、上限額64万円です。
対象となる経費は教育機関などが価格を公表しており、1講座の対象期間や受講料が定められているもの、教科書代や教材費、ｅラーニング実施に係るID 登録料、管理料などです。

９．まとめ

この記事では厚生労働省や東京都が行っている補助金・助成金について紹介しました。

制度を利用するためには各々の要件がありますので、十分に確認して自社に合った補助金・助成金を活用してください。公的な制度を上手に活用しながら、人材育成に努めることが企業の長期的な成長に欠かせません。この記事が人材育成の一助となれば幸いです。

次回は首都圏以外の補助金・助成金という内容を取り上げます。
首都圏以外にフォーカスしていきますので、第２弾もご期待ください